2021-04-15 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
一方で、有期契約労働者についての、労働基準法に基づく労働条件の明示として更新があり得るのか、更新の場合であればどういう判断基準なのかということは明示はしなければいけませんので、労働者の側、有期契約労働、有期契約雇用労働者の方にとっても、自分が更新されるのか、更新されるのはどういう場合なのかというのは入口の段階で明らかになっている方がそれは御本人にとってみても重要なことかと思いますので、その点は十分踏
一方で、有期契約労働者についての、労働基準法に基づく労働条件の明示として更新があり得るのか、更新の場合であればどういう判断基準なのかということは明示はしなければいけませんので、労働者の側、有期契約労働、有期契約雇用労働者の方にとっても、自分が更新されるのか、更新されるのはどういう場合なのかというのは入口の段階で明らかになっている方がそれは御本人にとってみても重要なことかと思いますので、その点は十分踏
まず影響を受けたのが、アルバイトや有期契約雇用の方々。仕事を失って厳しい環境の中でこの年末年始を過ごした方もたくさんいらっしゃいますし、話も聞きました。こういった方々については、貸付制度はありますが、この貸付制度だけではとても彼らの不安は払拭できない、生活は維持できない。 ぜひ給付金制度の御検討をお願いして、私からの発言を終わります。
したがって、先ほど御指摘をいただいた三番目のケースの場合には、日本における有期契約雇用の活用の実態がどのようなものであったとしても、そのことをもって、個別の労働契約について契約満了が明らかでないものと推測することは困難であるというふうに考えているところでございます。
今回、定年制を前提とする高年齢者雇用確保措置につきまして、委員御懸念の点は、恐らく有期契約雇用の方だというふうに思いますけれども、この有期労働契約の非正規労働者には、今回の措置は直ちには適用とはなりません。しかし、契約が反復更新されて実質的に定年制の対象となる労働者と同等と考えられる場合はこの対象者となり得るため、その旨を周知しているところでございます。
正社員、アルバイト、パートタイム、また、不況時に正社員になれずに不本意に非正規という形で就労されている者もあれば、自分のライフスタイルに合わせた働き方として非正規、有期契約雇用という選択をされている方々もおります。 このような多様な働き方が存在する中で、民主党政権の雇用政策との整合性はどのように取るのでしょうか。まずは確認をしていきたいと思います。
申し上げましたとおり、有期契約雇用については本当に大変大きな、多くの問題が出てきております。
現行のパート法の対象は短時間労働者に限定をされておりますが、日本では、多くのパート労働者は何度も申し上げますけれども有期契約雇用者です。短時間であることに起因する課題だけでなくて、有期契約であることに起因する課題の方がむしろ、もしかしたら多いのかもしれない、そういう有期契約について、大臣は先日検討するというふうに述べていただきましたが、改めてその決意を述べていただきたいと思います。
それから第三番目に、二〇〇六年の均等法の七条が間接差別について規定したけれども、これについて、例えばパートタイム労働それから有期、契約雇用、それからコース別人事の活用における間接的な賃金差別の事例を特定して、是正するためにとられたあらゆる措置について報告しろということを述べております。
全有期契約雇用の労働者、期間雇用者の中で何％かということについては把握が困難でございますけれども、昨年四月から本年一月までの間に育児休業給付を申請して受給資格が確認された期間雇用者の数は千八百三十人でございます。期間雇用者以外の、つまり常用労働者で受給資格が確認された方は九万五千人余りでございますから、一割強ということになるかと思います。